不動産売却の流れ
査定依頼
まず、査定依頼をする前にご自分の物件大体の相場をつかんでおくことが重要です。
インターネットやチラシなどでご自分の物件に近い物件を探し、いくらぐらいで売り出ししているか調べておきましょう。
査定依頼をする場合、1社に限らず数社に依頼することをオススメ致します。
地元密着の不動産会社、大手不動産会社、老舗不動産会社、お知り合いの不動産会社などいろいろな角度から不動産業会社選びをして下さい。
最近では、一括査定サービスと言って、場所や条件など必要な事項を一回入力するだけで、複数の不動産仲介行者から査定価格を知らせてもらえるサービスがあります。
但し、不動産会社は一括査定から査定依頼があった場合、高い値付けをして取りあえず顧客確保をする場合が多いようです。
インターネットの普及により昔より多く不動産情報を知ることが出来るようになり、買主様は不動産価格について非常に敏感です。
相場より高い物件など見向きもしませんし、長らく高値で情報公開されていると物件のイメージも悪くなり、売却チャンスを失ってしまいます。
査定価格が高いからという基準で不動産会社選びをするのは非常にリスクが高いといえるでしょう。
査定依頼をするに当たって購入したときの書類などをご準備しておいて下さい。
ぜひ当社の査定もご利用下さい。
媒介契約
依頼をする不動産会社選びのポイントとして!
1アイキャッチ?物件に近い会社
やはり物件や地域情報に詳しく物件案内や販売活動をより効果的に出来る地場の不動産会社。
多くの購入見込みのお客様を抱えている場合が多いです。
インターネットを駆使している会社
今や不動産情報はインターネットが主流になっております。
いまだに新聞折り込み、ステカンだけで営業している会社は避けた方が良いかと思います。
親切丁寧な対応してくれる会社
いくら良い物件でも、不親切な担当者から物件を購入したくありませんよね。
また、購入希望者を紹介してくれる不動産会社に対して横柄な対応をしていては進む話も進まなくなってしまいます。
査定依頼時にフットワークが良くて、親切丁寧な対応をしてくれた会社をお選び下さい。
売却を依頼する不動産会社が決まりましたら、売り出し価格を決定し、媒介契約を結びます。
媒介契約には以下の3通りの契約がございます。
専属専任媒介契約
特定の不動産会社に仲介を依頼し、他の不動産会社に重ねて依頼することができない契約です。
不動産会社は、売主様に対して、1週間に1回以上の頻度で売却活動の状況を報告する義務があります。
また売主様は、自分で購入希望者を見つけることはできません。
専任媒介契約
「専属専任媒介契約」と同じく特定の不動産会社のみに仲介を依頼する契約です。
不動産会社は、売主様に2週間に1回以上の頻度で売却活動の状況を報告する義務があります。
売主様は、自分で購入希望者を見つけることもできます。
一般媒介契約
複数の不動産会社に重ねて仲介を依頼することができる契約です。
不動産会社に報告義務はなく、売主様も自分で購入希望者を見つけることができます。
販売活動
全力で営業活動をします。
当社ではあらゆる媒体を使って広くお客様をお探し致します。
不動産会社によっては買主様からも仲介手数料をいただくために情報を操作して他社が仲介に入れないようにしている会社が未だ多いようです。
当社では、他不動産会社から購入希望者をご紹介して頂けるよう、全国の不動産会社にオンラインで積極的に情報公開しております。
売買契約
売主様、買主様が条件に合意しましたら売買契約を締結します。
取引内容、当事者の権利義務を明らかにします。
契約後にその内容に則した義務に違反すると違約金が必要になる場合もありますので、不明な点は確認しておきましょう。
契約時に必要なものは
■印鑑■印紙代
■仲介手数料の半金(お引き渡し時に一括で頂く場合をございます)
■手付け金の領収書(当社でご用意しますので署名捺印だけして頂きます)
※ここから審査に入り、審査をパスしてから決済日を決めます。
お引き渡し
■所有権移転の申請
登記を代行する司法書士に必要書類を渡します。
■残代金の受領
受け取り済みの手付金を差し引いた売買代金の残額を受け取ります。
固定資産税、管理費などを買主様との間で精算します。
■関係書類の受け渡し
管理規約、パンフレット、付帯設備の保証書・取扱説明書などを引渡します。
■諸費用の支払い
抵当権の抹消費用や司法書士手数料等(ローンが残っている場合)
ローン残額の支払い(ローンが残っている場合)
仲介手数料の残額の支払い
そして、売主様は物件の鍵を引渡し、その確認として「不動産引渡確認証」を発行し、完了です。
■決済時に用意する主なもの
・権利証(登記済証)
・評価証明書
・印鑑証明書(発行日より3ヶ月以内のもの)
・住民票(登記簿謄本の住所と住民票の住所が違う場合)
・各種領収書(当社でご用意しますので署名捺印だけして頂きます)
・登記費用等と司法書士への報酬(抵当権等が設定してある場合)
・仲介手数料の残額
・印鑑(実印)
・物件の鍵